「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」（「建設リサイクル法」）に基づき、
平成13年５月30日から「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を持たずに、家屋等の建築物、その他の土木工作物（建築物等）を解体する建設工事（解体工事）を営なもうとする方は、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければならないことになりました。
登録の必要な業者は
土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業許可を持たずに、家屋等の建築物その他の工作物の解体工事を行う方は、元請・下請の別にかかわらず、
営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
例えば,解体工事を含む建設工事を請け負った方が、解体工事部分を他の者に下請させる場合であっても、土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る建設業許可を持たない限りは、元請負人、下請負人双方が登録しなければなりません。
登録は解体工事を請負、又は施工しようとする区域を管轄する都道府県知事に行うため、神奈川県内と東京都内で解体工事業を営む場合、営業所の有無にかかわらず、神奈川県知事と東京都知事の登録が必要となります。
つまり、複数の都道府県で解体工事業を行う場合にはたとえ営業所を置かない都道府県であっても、その区域を管轄する都道府県に登録しなければなりません。
なお、請負金額が５００万円以上の家屋等の建築物その他の工作物の解体工事又は解体工事を含む建設工事（建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が１５００万円以上）を行う方は建設業法に基づき、建設業許可が必要となります。
登録の要件と技術管理者について
登録要件について
解体工事業の登録をするには、以下の２つの要件を満たしていなければなりません。
■法で定める不適格要件に該当しないこと。
■登録申請書及び添付書類に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかった場合
解体工事業者としての適正を期待し得ない場合
・解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者。
・解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間を経過していない者。
･建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わってから2年を経過していない者。
などが該当します。
主務省令で定める基準に適合する技術管理者を選任していること。
登録の有効期間
登録は５年間有効です。したがって、５年ごとに登録を更新する必要があります。
